決めること
- 利用者と滞在時間: 社用車の夜間充電なら普通充電、来客の短時間利用なら急速充電が候補になります。
- 台数と同時に使う数: 合計の出力で契約電力や受電設備(キュービクル)の改修の要否が変わります。
- 課金と管理: 一般の利用者に開放するなら、課金・認証・予約の仕組みと、問い合わせ対応の窓口が必要です。
- 誰でも使える配慮: 公共用の充電施設には、国のユニバーサルデザイン・バリアフリー対応のガイドラインがあります。
依頼先の違い
- 設置・運営サービス: 機器・工事・課金・保守をまとめて提供。施設側の負担を抑えるプランを掲げる会社もあります。
- 電気工事会社・設備工事会社: 受電設備の改修を含む工事を請け負い、機器は施設が所有する形が中心です。
補助金
国の補助金では、急速充電器は出力と設置場所で区分され、高速道路以外の 50kW 以上で工事費の上限 280 万円、高圧受電設備の工事は設備総出力別に上限が定められています(令和7年度補正・受付終了)。千葉県や福岡市など、事業所を対象にする自治体の制度もあります(自治体の補助金)。
事業所に対応する会社
公式に事業所・店舗への対応の記載がある会社は 22 社、急速充電器の記載がある会社は 13 社です。事業所に対応する会社を探す / 急速充電器の会社を探す
一般的な内容の整理です。工事の可否・方法・費用は建物と機器で変わります。設計・申請・契約の判断は、各社の現地調査と公式資料で確認してください。確認日: 2026-10-18。