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SUBSIDY / 確認日 2026年10月18日

EV 充電設備の補助金ガイド

国の制度と、上乗せ・独自の自治体の制度を公式資料から要約しました。金額・受付状況は年度と予算で変わります。申請の前に、必ずリンク先の公式資料を確認してください。

確認日時点の状況 国の令和7年度補正予算の充電設備(第1期・第2期)、戸建て住宅充電用コンセント、V2H の補助金は、いずれも受付を終えています。新築集合住宅と高速道路 SA・PA に限った「年度またぎ事業」の公表があり、受付開始は確認できていません。次の国の公募は、次世代自動車振興センターの公式ページで確認してください。

国の補助金(経済産業省・次世代自動車振興センター)

受付終了

充電インフラ補助金 令和7年度補正 第1期・第2期(戸建て住宅以外)

経済産業省/一般社団法人次世代自動車振興センター / 令和7年度補正予算(執行は令和8年)

対象
マンション等(基礎充電)、月極駐車場(基礎充電)、事務所・工場等(基礎充電)、商業施設・宿泊施設等(目的地充電)、高速道路 SA・PA 等、公道上、空白地域、共同利用充電拠点
戸建て(個人)
対象外
期間
第1期 令和8年5月29日〜6月15日/第2期 令和8年7月24日〜8月17日
充電インフラ補助金 令和7年度補正 第1期・第2期(戸建て住宅以外)の区分と補助の上限
区分補助率機器の上限工事の上限
普通充電設備 ケーブル付き 6kW 以上
上限額は総額。機器の機能・工事内容ごとに個別上限あり
機器 1/2・工事 1/135 万円既築分譲の集合住宅 95 万円/その他 135 万円
普通充電設備 ケーブル付き 6kW 未満機器 1/2・工事 1/125 万円既築分譲の集合住宅 95 万円/その他 135 万円
充電用コンセントスタンド機器 1/2・工事 1/111 万円既築分譲の集合住宅 95 万円/その他 135 万円
充電用コンセント(機械式駐車場)機器 1/2・工事 1/17 万円既築分譲の集合住宅 65 万円/その他 135 万円
充電用コンセント(平置き)
集合住宅の設置口数の上限(20 口以下)は撤廃と記載
機器 1/2・工事 1/17 万円既築分譲の集合住宅 65 万円/その他 95 万円
急速充電器 その他 150kW 以上
コンビニ・ディーラー・商業施設等への設置を想定した区分
機器 1/1・工事 1/1500 万円(1 口)・700 万円(2 口)・350 万円×口数(3 口以上)500 万円
急速充電器 その他 90kW 以上機器 1/1・工事 1/1400 万円(1 口)・500 万円(2 口)・250 万円×口数(3 口以上)400 万円
急速充電器 その他 50kW 以上機器 1/2・工事 1/1400 万円(1 口)・500 万円(2 口)280 万円
急速充電器 その他 10kW 以上
蓄電池付き急速充電設備は 100 万円を加算
機器 1/2・工事 1/160 万円108 万円
急速充電器 高速道路 SA・PA 150kW 以上機器 1/1・工事 1/1500 万円(1 口)・700 万円(2 口)・350 万円×口数(3 口以上)3,100 万円(2 口まで)・1,550 万円×口数(3 口以上)
高圧受電設備の設置工事
設備総出力別
1/1(上限あり)—設備総出力 350kW 以上 900 万円/250kW 以上 750 万円/150kW 以上 600 万円/90kW 以上 450 万円/50kW 以上 300 万円

申請の流れ

  1. オンライン申請システムで交付申請
  2. センターが書類確認・選定審査・交付審査
  3. 交付決定通知書を受け取る
  4. 交付決定後に発注・設置工事を開始
  5. 工事完了・支払完了
  6. オンラインで実績報告
  7. 実績審査・補助金の額の確定(1.5〜2 か月程度)
  8. 補助金の交付

出典: 充電設備導入補助金の令和7年度補正予算の執行について(区分・補助率・上限) / 申請の流れ(参考資料) / 充電設備補助金のページ(受付状況)(確認日 2026年10月18日)

受付終了

充電インフラ補助金 令和7年度補正「戸建て住宅充電用コンセント」

経済産業省/一般社団法人次世代自動車振興センター / 令和7年度補正予算

対象
戸建て住宅(個人)
戸建て(個人)
対象
期間
交付申請の提出期限 令和8年9月30日
充電インフラ補助金 令和7年度補正「戸建て住宅充電用コンセント」の区分と補助の上限
区分補助率機器の上限工事の上限
戸建て住宅 充電用コンセント
機器代と工事費の合計が 5 万円を下回る場合はその額。申請は個人のみ・住民登録のある戸建て住宅に設置・設置済みのコンセントは対象外
定額(機器・工事)機器・工事の合計で 5 万円(同左)

申請の流れ

  1. オンラインで交付申請(GPS 付きの写真が必要)
  2. 交付決定
  3. 交付決定日以降に発注・工事・支払
  4. 実績報告
  5. 本人名義の口座へ振込

出典: 「戸建て住宅充電用コンセント」の申請をする前に、必ずご確認ください / 充電設備補助金のページ(受付状況)(確認日 2026年10月18日)

受付終了

V2H 充放電設備の補助金 令和7年度補正

経済産業省/一般社団法人次世代自動車振興センター / 令和7年度補正予算

対象
個人宅、マンション等(共用分電盤)、その他施設、公共施設・災害拠点
戸建て(個人)
対象
期間
令和8年7月17日〜9月30日の予定のところ、予算超過のため令和8年8月27日着の申請で受付終了
V2H 充放電設備の補助金 令和7年度補正の区分と補助の上限
区分補助率機器の上限工事の上限
V2H 充放電設備 本体購入費(税抜)の 1/2 以内型式ごとにセンターが定める交付上限額(いずれか低い方)—
設置工事(個人宅・マンション等・その他施設)
千円未満切り捨て
工事項目ごとの上限の合計・工事費・交付上限のうち最も低い額—1 基設置で 55 万円(基礎 3.5 万円・据付 8 万円・搬入 1.5 万円・電気関連 30 万円・諸費用 12 万円)

申請の流れ

  1. 発注・工事着手前にオンラインで交付申請
  2. 受付・審査
  3. 交付決定(おおむね 1〜2 か月)
  4. 交付決定日以降に発注・工事
  5. 工事完了・支払
  6. 実績報告
  7. 補助金額の確定・振込

出典: 令和7年度補正 応募要領 V2H 充放電設備(令和8年7月) / 受付終了のお知らせ(2026-08-28)(確認日 2026年10月18日)

公表済み・受付開始は未確認

充電設備補助金 年度またぎ事業(令和7年度補正・国庫債務負担行為分)

経済産業省/一般社団法人次世代自動車振興センター / 令和7年度補正予算(事業実施 令和9年1月〜12月)

対象
高速道路 SA・PA(急速充電器)、新築集合住宅(普通充電器・竣工予定が 2027 年度の共同住宅)
戸建て(個人)
対象外
期間
申請受付 令和8年10月〜11月中旬の予定(変更の可能性あり)
充電設備補助金 年度またぎ事業(令和7年度補正・国庫債務負担行為分)の区分と補助の上限
区分補助率機器の上限工事の上限
高速道路 SA・PA の急速充電器
予算配分 6 億円(事務費込み)
第1期・第2期と同様の申請要件——
新築集合住宅の普通充電器
予算配分 4 億円(事務費込み)
第1期・第2期と同様の申請要件——

申請の流れ

  1. 詳細要件は今後センターが公表する申請の手引きによる(確認日時点で未公表)

出典: 充電設備補助金(国庫債務負担行為分(年度またぎ事業))公募について(2026-10-01)(確認日 2026年10月18日)

自治体の補助金(11 件)

都道府県・市の公式ページで確認できた制度です。国の補助との併用条件(国の補助分を差し引く、国の交付決定が前提など)が制度ごとに違います。

埼玉県

受付終了

さいたま市: 令和8年度 さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金(V2H 充放電機器)

さいたま市 / 令和8年度 / 対象: 戸建・事業所

V2H 充放電機器は 1 台当たり上限 10 万円(市民・市内事業者)。普通充電器は対象外

受付期間中(令和8年6月1日〜令和9年3月19日、予算に達し次第終了。10月13日に執行率 80% 到達の表示)

出典: さいたま市の公式ページ(確認日 2026年10月18日)

千葉県

受付終了

令和8年度 千葉県中小事業者等次世代自動車用設備補助金

千葉県 / 令和8年度 / 対象: 事業所

普通・急速充電設備、V2H 充放電設備などが対象。補助対象経費の 1/10 以内、1 設備当たり上限 50 万円。事業所に太陽光発電設備の併設が必要

受付期間中(車両関連設備は令和8年5月1日〜12月24日、予算がなくなり次第終了)

出典: 千葉県の公式ページ(確認日 2026年10月18日)

受付終了

千葉市: 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(集合住宅・EV 充電設備)

千葉市 / 令和8年度 / 対象: 集合住宅

住民のみ利用: 国の補助額の 1/3、上限 50 万円/基・5 基まで。住民以外も利用可: 国の補助額の 2/3、上限 100 万円/基・1 基まで。合意形成の資料作成は上限 15 万円。新築は対象外

受付期間中(令和8年5月1日〜令和9年1月29日、予算がなくなり次第終了)

出典: 千葉市の公式ページ(確認日 2026年10月18日)

東京都

受付中の表示

集合住宅等への充電設備普及促進事業

東京都環境局/東京都環境公社(クール・ネット東京) / 令和8年度 / 対象: 集合住宅・区市町村(公共用)

設備費: 超急速・急速 10/10(機種ごとの上限)、普通(V2H 含む)1/2(機種ごとの上限)。工事費: 超急速 10/10(上限 1,600 万円)、急速 10/10(1kW 当たり 6 万円・上限 309 万円)、普通(V2H 含む)10/10(設置場所・基数で上限が異なる)。国の補助と併用する場合は国の補助分を差し引く。基本料金の補助(最大 3 年)などもあり

受付期間中と発表(令和8年6月26日〜令和9年3月31日)

出典: 東京都環境局/東京都環境公社(クール・ネット東京)の公式ページ(確認日 2026年10月18日)

受付中の表示

戸建住宅向け充電設備普及促進事業

東京都環境局/東京都環境公社(クール・ネット東京) / 令和8年度 / 対象: 戸建

既存の戸建住宅の普通充電設備。通信機能付きは機器費 10/10(上限 30 万円/基)、通信機能なしは定額 25,000 円/基。太陽光発電の設置または再エネ 100% 電力の利用が条件

受付期間中と発表(令和8年6月26日〜令和9年3月31日)

出典: 東京都環境局/東京都環境公社(クール・ネット東京)の公式ページ(確認日 2026年10月18日)

神奈川県

受付終了

令和8年度 神奈川県 EV 普通充電設備整備費補助金

神奈川県 / 令和8年度 / 対象: 集合住宅・事業所・月極駐車場・公共用

普通充電設備・コンセントスタンドは「補助対象経費」「15 万円」「経費から国の補助等を除いた額」のうち低い額。コンセントは「経費の 1/3」「10 万円」「経費から国の補助等を除いた額」のうち低い額(1 基当たり)。一戸建ては対象外

受付期間中(令和8年4月30日〜12月28日、予算がなくなり次第終了。申請額が予算の 5 割を超えたとの告知あり)

出典: 神奈川県の公式ページ(確認日 2026年10月18日)

受付終了

横浜市: 集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金

横浜市 / 令和8年度 / 対象: 集合住宅

設備・工事費(税抜)の 1/2 から国・県の補助を差し引いた額。1 基の上限: 普通充電設備・コンセントスタンド・機械式用コンセント 10 万円、平置き用コンセント 5 万円。1 棟 5 基まで。戸建ては対象外

受付期間中(令和8年6月26日〜令和9年2月12日、予算に達し次第終了)

出典: 横浜市の公式ページ(確認日 2026年10月18日)

受付中の表示

川崎市: 川崎市 EV 用充電インフラ補助金(共同住宅向け)

川崎市 / 令和8年度 / 対象: 集合住宅

経済産業省の補助金等を除いた額の 3/4(太陽光発電設備等の補助と同時申請なら 4/4)。上限: 普通充電設備・コンセントスタンド 23 万円/基、コンセント 12 万円/基

受付期間中(令和8年4月24日〜令和9年2月28日)

出典: 川崎市の公式ページ(確認日 2026年10月18日)

愛知県

未確認

2026(令和8)年度 充電インフラ整備促進費補助金

愛知県 / 令和8年度 / 対象: 集合住宅・事業所・商業施設・宿泊施設等

急速: 補助率 1/4・上限 125 万円(1 施設 1 基)。普通・コンセント: 補助率 1/4・1 基 17 万 5 千円(1 施設 10 基または駐車区画数の 10% の小さい方まで)。戸建ては対象外

未確認(公式ページを当サイトの確認で直接開けず、内容は未確認です。必ず公式ページで確認してください)

出典: 愛知県の公式ページ(確認日 2026年10月18日)

大阪府

受付中の表示

大阪市: 令和8年度 大阪市電気自動車用充電設備設置費補助事業

大阪市 / 令和8年度 / 対象: 集合住宅

設備費は国の補助額(設備費の 1/2 以内)と同額、工事費は国の補助上限を超えた分(1 口 20 万円まで)、合計の上限 100 万円。令和8年度に国の補助金の交付決定を受けていることが前提

受付期間中(交付申請年度の11月16日まで。予算を超える見込みなら期限前でも中止)

出典: 大阪市の公式ページ(確認日 2026年10月18日)

福岡県

受付終了

福岡市: 令和8年度 福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業(充電設備)補助金

福岡市 / 令和8年度 / 対象: 集合住宅・事業所・公共充電

(設備本体価格+設置工事費−国等の補助金)×1/2。急速(30kW 以上)上限 100 万円、普通充電設備等は上限 100 万円・1 基当たり上限 20 万円

受付期間中(令和8年5月7日〜令和9年2月1日、補助枠に達し次第終了)

出典: 福岡市の公式ページ(確認日 2026年10月18日)

確認できなかったこと

  • 国の制度の区分・補助率・上限は経済産業省の概要資料で確認した総額の上限です。機器の機能・工事内容ごとの個別上限は申請の手引きで確認してください。
  • 国の令和8年度当初・補正による次の公募は、確認日時点で未確認です。
  • 自治体の受付状況は、各ページに受付終了の表示がないことで判断しています。予算の残りはリアルタイムで確認できません。
  • 愛知県の制度は公式ページを直接確認できていません(未確認)。埼玉県・福岡県の県単独制度、名古屋市・北九州市の独自制度は確認できませんでした。
  • ここにない市区町村にも独自の補助がある場合があります。設置先の市区町村の公式サイトでも確認してください。

申請でつまずきやすい点

  • 着工の前に申請する: 国の制度は交付決定の後に発注・工事をする流れです。先に工事をすると対象外になります。
  • 対象の機器を確かめる: 補助対象として登録された型式だけが対象です。見積の段階で工事業者に型式を確認してください。
  • 併用の条件: 自治体の制度は「国の補助額を差し引く」「国の交付決定が前提」など、国の制度とのつながりで金額が決まるものがあります。
  • 実績報告の期限: 工事後の写真・領収書などの報告期限を過ぎると受け取れません。

出典一覧