進め方
- ニーズの把握EV・PHEV の所有者や購入予定者の数、使いたい区画を調べます。
- 方式を選ぶ区画ごとに設置するか、共用の充電器を置くか。課金・予約の仕組みを持つサービスもあります。
- 現地調査と見積受電容量、共用部の分電盤、配線の経路、機械式駐車場かどうかを確認します。
- 管理組合で決議設置場所、費用負担、利用ルール、維持管理の方法を総会などで決めます。
- 補助金の申請と工事国の補助金は交付決定の後に発注・工事を行う流れです。
導入の方式
- 設置・運営サービスを使う: 充電サービス事業者が機器の設置から課金・保守まで担う方式。初期費用の負担を抑えるプランを掲げる会社もあります(条件は各社で確認)。
- 工事会社に設置を依頼する: 管理組合が機器を所有し、工事会社が設置する方式。運用ルールは管理組合で決めます。
補助金
国の充電インフラ補助金では、マンション等は「基礎充電」に区分され、普通充電設備の工事費は既築分譲の集合住宅で上限 95 万円などと定められています(令和7年度補正・受付終了)。新築集合住宅向けの「年度またぎ事業」の公表もあります。自治体では集合住宅向けの制度が 8 件見つかりました(自治体の補助金)。
マンションに対応する会社
公式サイトにマンション・集合住宅への対応の記載がある会社は 16 社です。マンションに対応する会社を探す
一般的な内容の整理です。工事の可否・方法・費用は建物と機器で変わります。設計・申請・契約の判断は、各社の現地調査と公式資料で確認してください。確認日: 2026-10-18。